#日本フードサービス協会/3月外食売上前年比2.9%減(前年々比19.6%減)、パブ・居酒屋39.7%減(前年々比67.2%減、店舗数18.6%減)。

市場動向

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の3月度売上状況は、前年同月比2.9%減(前年々比19.6%減)となった。3月は緊急事態宣言が首都圏4都県で21日に解除され、市中への人出の回復がみられたものの、営業時間短縮要請は継続されることから、全体売上は伸び悩んだ。コロナ禍の影響がなかった前年々比では19.6%減と、依然として厳しい状況となった。とりわけ酒類提供の時間を制限されたパブ・居酒屋業態への打撃は大きく、売上は前年比39.7%減、前年々比67.9%減となった。

ファーストフードは、持ち帰り需要で堅調を維持する洋風が牽引し、全体売上は3.9%増だった。

洋風は引き続きテイクアウトなど巣篭もり需要が堅調、売上9.1%増となり、前年々7.9%増となった。

和風は、持ち帰りとともに新メニュー展開が寄与したものの、店内飲食は影響を受け売上は前年比2.6%減。

麺類は、ランチのテイクアウトが堅調なところもあったが、ラーメンなどでは夜の営業短縮の影響が大きく、7.3%減。

持ち帰り米飯・回転寿司は、「回転寿司」が雛祭りや卒業などの、家庭の慶事需要を取り込み、テイクアウト好調、また店内飲食需要に回復が見られ、売上は9.4%増となった。

ファミリーレストラン業態は、宣言解除後も営業時間の制限が続いた影響で、コロナ禍で大きく減少した前年にも及ばず、売上5.9%減となった。

飲酒業態は、夜の酒類提供時間の短縮が続き、対前年比マイナス売上が続いている。休業している店舗もあり、「パブ・ビアホール」は売上31.8%減、「居酒屋」は売上42.1%減となった。

ディナーレストラン業態は、前年は、宴会需要が大きく減少したことに加え、立地する百貨店の休業などで売上は大きく減少した。3月は、営業時間短縮の中でも営業ができたこと、宣言解除後に短縮時間が緩和されたことで集客が回復し、売上は前年比1.1%増となったが、前年々比38.2%減と依然厳しい状況となっている。喫茶業態は地方を中心に徐々に客足回復の傾向がみられるようになったが、都市部ビジネス街などの戻りが遅く、売上は6.6%減となった。

4月28日現在、首都圏「緊急事態宣言」「まん延防止法措置法」が施行され、一部居酒屋業態の全面休業、商業施設、百貨店、映画館等の休業要請もあり、引き続き、外食業界は厳しい状況が続いている。多くの働くスタッフの苦労、疲弊に頭が下がります。テイクアウトで応援しよう!

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