日本フードサービス協会が発表した引き続き、コロナ禍での外食産業の状況での１月外食産業市場動向調査「売上高状況」を掲載します。
以下の内容は、同協会発表になります。
引き続き、地元のお店を応援したいですね！
外食産業の1月度売上状況は、前年同月比21.0％減となった。
1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上は12月の15.5％減からさらに落ち込んだ。 特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は74.9％減と大きく減少している。
<２月２７日現在、埼玉県内・緊急事態宣言中・営業時間時短～２０時まで対応中＞
＜飲食店・店頭掲示『彩の国・新しい生活様式・安心宣言掲示』＞
■「洋風」ファーストフードは12.2％増、唯一前年を上回る。 ファーストフード業態は、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上1.4％減となった。 「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上は大幅増加、12.2％増と唯一前年を上回った。 「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上は7.5％減。「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上24.0％減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」などで店内飲食の客数減少、売上は4.6％減。「その他」は、「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり、売上は14.5％減だった。
<参考写真／出所：ＨＰ紹介から／※本分とは関係ありません＞
■好調だった「焼肉」も32.0％減。 ファミリーレストランは、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は36.7％減、全体売上は34.6％減となった。 「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上は38.3％減、「和風」は新年会需要もなく38.7％減、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず15.3％減、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、32.0％減に落ち込んだ。
<参考写真／出所：以前、撮影／※本分とは関係ありません＞
■飲酒業態は休業などで74.9％減。 飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比74.9％減、「パブ・ビアホール」は79.0％減、「居酒屋」は73.5％減と打撃を受けた。 ディナーレストランは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比54.5％減となった。元来1回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあったという。 喫茶業態は、宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は37.4％減となった。
